ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

佐賀県鳥栖市は、ふるさと納税に関するポータルサイトの運営や返礼品の開発、配送管理、プロモーション、寄附者対応などを一括して委託する「ふるさと「とす」応援寄附金事業業務」の公募型プロポーザルを開始しました。履行期間は令和12年3月31日までという超長期の案件です。委託料は寄附額に応じた成果連動型（基本委託料率＋成果加算率の合計5.0％上限）となっており、民間事業者のノウハウを活かして鳥栖市の地場産業振興と財源確保を強力に推進するパートナーが求められています。

令和12年までの長期契約と成果連動型の報酬体系

本案件の最大の特徴は、契約締結日の翌日から令和12年3月31日までという、非常に長い履行予定期間にあります。ただし、契約締結日から令和9年3月31日までは「引継ぎ等準備期間」と位置づけられており、この期間に発生する費用は市が負担しない点に注意が必要です。実際の業務開始は令和9年4月1日からとなります。委託料は、基本委託料率と成果加算率の合計で「5.0％（消費税及び地方消費税を含まない）」を上限とする成果連動型です。基本委託料は毎月の対象寄附額に提案した料率を乗じて支払われ、成果加算額は年度の目標達成率が100％以上の場合にのみ適用されます。鳥栖市の寄附受付実績は、令和5年度が547,220,400円、令和6年度が255,634,100円、令和7年度が372,625,700円となっており、提案する目標設定と達成への戦略が、事業者自身の収益にも直結する仕組みとなっています。

複数サイトの運営と「飲料」の配送スキーム構築

受託者が担う業務は、ポータルサイトの管理運営、寄附管理システムの運用、返礼品の開発・募集、プロモーション、配送管理、コールセンター運営など多岐にわたります。対象となるポータルサイトは、楽天ふるさと納税（令和7年度シェア約33％）、さとふる（同約21％）、ふるなび（同約17％）、ふるさとチョイス（同約15％）、JALふるさと納税（同約5％）など複数に及びます。特に仕様書で注目すべきは、鳥栖市の主要な返礼品である「飲料」に関する記述です。近年の物流コスト高騰を踏まえ、安定的かつ効率的な配送を実現するための具体的な配送スキームの構築や、適正な調達価格を確保するための調達先との価格交渉が求められています。物流やサプライチェーンの最適化ノウハウを持つ事業者にとって、強みを活かせる案件と考えられます。

寄附額向上だけでない「地域活性化」の提案

プロポーザルの提案書（A4判・横向き、20ページ以内）には、単に寄附額を増やすだけでなく、地域経済への波及効果を意識した提案が求められています。具体的には、①年度ごとの目標寄附額と取組スケジュール、②主要返礼品である飲料の安定的・効率的な配送スキームおよび調達先との価格交渉、③ふるさと納税制度改正に伴う返礼品提供事業者への働きかけ、④地域事業者への波及効果や地域産品の認知度向上といった「ふるさと納税を通じた地域活性化」の具体策と効果測定指標、の4点が必須項目として指定されています。デザインやWeb制作のクリエイティブ力だけでなく、地場産業のコンサルティングや、地域を巻き込んだプロモーションの企画・実行力が総合的に評価されるとみられます。

令和8年11月13日締切、有資格者登録が必須

本プロポーザルに参加するには、「鳥栖市競争入札有資格者名簿」に登載されている必要があります。共同提案（コンソーシアム）による参加も可能ですが、その場合は構成員全員が参加資格を満たす必要があります。スケジュールは、質問受付が令和8年10月15日(木)午後5時まで、参加申込書および提案書類の提出期限が令和8年11月13日(金)午後5時まで（必着）となっています。その後、令和8年11月18日(水)に書類審査、令和8年11月26日(木)にプレゼンテーションおよびヒアリングが予定されています。長期にわたり自治体と伴走し、Webマーケティング、物流管理、地域創生ビジネスをトータルで手がけたい事業者に向いている案件です。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。