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『令和8年度八尾市所蔵写真フィルム電子化業務』 に係る条件付一般競争入札の実施について

[ DX ]  大阪府 締切 10/9
『令和8年度八尾市所蔵写真フィルム電子化業務』 に係る条件付一般競争入札の実施について
大阪府八尾市
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締切 締切済み(2026年10月9日(金))
発注機関 大阪府八尾市
公告日 2026-10-02
参加資格 市競争入札参加資格(ビデオ・映画・写真等又は情報処理)/R3年度以降に国・自治体等と写真フィルム電子化の契約・履行実績あり/業務責任者が文書情報管理士または電子ファイリング検定を保有
タグ デジタルアーカイブ / 写真電子化 / スキャニング / データ作成

案件概要

八尾市が所蔵する35mm写真フィルム700シートを対象に、業務用スキャナーを用いた電子化(JPEG形式、800dpi以上)、画像補正、付帯情報およびメタデータの作成を行い、外付けハードディスクに保存して納品する業務。

※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。

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この案件の読みどころ

大阪府八尾市は、市が所蔵する貴重な歴史的資料である「市政記録写真フィルム」の電子化業務を行う事業者を募集しています。対象となるのは35mmフィルム700シートで、単なるスキャニングにとどまらず、色調補正や詳細な付帯情報・メタデータの作成までが求められる本格的なデジタルアーカイブ案件です。本案件は、過去の電子化実績に加え、特定の専門資格を持つ技術者の配置が必須となるなど、技術力と信頼性を重視した条件付一般競争入札となっています。歴史的資料の保存やデジタル化に強みを持つクリエイティブ事業者や情報処理事業者にとって、自社の専門性を発揮できる注目の案件です。

業務の目的と対象フィルム

本業務の目的は、八尾市が所蔵する市政記録写真を貴重な歴史的資料として電子データ化し、検索性や視認性を向上させることです。これにより、広報素材としての活用や外部へのスムーズなデータ提供が可能な環境を整えます。電子化の対象となるのは「35mmフィルム・700シート」です。これらのフィルムは、市の歴史を物語る重要な資産であり、経年劣化を防ぐためにも適切な取り扱いと高品質なデジタル化が求められています。作業にあたっては、酸性劣化が進んだ写真フィルムの取扱いに熟知していることが求められており、資料の価値を損なわない丁寧なハンドリングが必須の業務となっています。

求められる仕様と技術的特徴

スキャニング作業には、自動で傷やごみ消し、自動色調補正などの画像処理機能を持つ「業務用フィルム専用スキャナー」の使用が義務付けられており、民生用スキャナーの使用は認められません。画像データはJPEG形式、解像度800dpi以上、カラープロファイルはsRGBと指定されています。また、単に画像をデータ化するだけでなく、褪色や変色があるフィルムへの色調・濃度補正、さらに索引一覧やスリーブから情報を読み取って「シート番号」「コマ数」「撮影年月日」「内容」などを入力したEXCEL形式の付帯情報データを作成する必要があります。加えて、使用したOSやスキャナーの機種、画像編集ソフトのバージョンなどを記録した「メタデータ」の作成も求められるなど、アーカイブとしての正確性と体系化が重視されています。

参加資格と業務責任者の要件

入札に参加するには、八尾市の令和8年度競争入札参加資格者名簿において、大分類「ビデオ・映画・写真・宣伝・広告・イベント等の企画制作」または「情報処理関連」に登録されている必要があります。さらに、令和3年度以降に国や地方公共団体、独立行政法人等と「写真フィルム電子化を目的とする契約」を履行した実績が必要です。また、本業務を管理する「業務責任者」の配置が必須となっており、この責任者は「文書情報管理士」または「電子ファイリング検定」のいずれかの資格を保有していることが求められます。これらの要件から、過去に官公庁のアーカイブ事業を手掛けた実績があり、専門知識を持った有資格者が在籍している事業者向けの案件であると考えられます。

スケジュールと手続きの注意点

本案件は条件付一般競争入札となっており、入札に参加するためには事前の資格審査申請が必要です。申請の受付期間は、公告の日から令和8年10月9日まで(土日を除く)となっています。申請書類は持参または郵送(書留やレターパックプラス等)で、八尾市役所本館5階の政策企画部広報課へ提出します。郵送の場合は発送後に電話連絡が必要です。資格審査の結果は令和8年10月16日に電子メールで通知され、その後10月20日午後4時まで質問を受け付けます。入札の執行は令和8年10月27日午後3時30分に八尾市役所本館4階の入札室で行われます。なお、仕様書には入札前のフィルム閲覧について「令和8年9月10日までに事前連絡」との記載があり、スケジュール管理には注意が必要です。

どのような事業者に向いているか

本業務は、単なる大量スキャニング作業ではなく、歴史的資料としての価値を保ちながら体系的なデータベースを構築するクリエイティブ・ITの複合的な業務です。そのため、写真館や映像制作会社などでフィルムの扱いに長けた技術者がいる企業や、デジタルアーカイブの構築実績を持つ情報処理事業者に最適です。特に、EXCELを用いた詳細な付帯情報やメタデータの作成、さらに「文書情報管理士」等の有資格者による厳格な品質管理体制をアピールできる事業者に向いています。成果物は市が用意する外付けハードディスク2台に格納して納品する形となっており、一括払いでの対応が可能な資金力と、令和9年3月31日までの期間内で確実に履行できる計画的な進行管理能力が求められます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。

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