【公募型プロポーザル】入札契約関連事務システム導入業務

この案件の読みどころ

岡山県新見市は、入札契約関連事務の効率化と事業者の利便性向上を目指し、「入札契約関連事務システム導入業務」の公募型プロポーザルを開始しました。本案件は、入札参加資格審査申請システムと契約管理システムを一体的に導入するもので、予算上限は税込35,000,000円です。令和8年度のシステム導入から、令和10年度末（令和11年3月31日）までの利用ライセンスが含まれる大型のIT案件となっています。自治体向けのシステム開発やSaaS提供の実績を持つ事業者にとって、非常に注目すべき公募です。

業務の目的とシステムの全体像

本業務の目的は、入札参加資格審査申請システムと契約管理システムを一体的に導入することで、申請を行う事業者の利便性向上と、新見市職員の業務負担軽減を同時に実現することです。具体的には、工事、コンサル、物品・役務の3つの調達区分に対応し、インターネット経由で事業者が申請できる「入札参加資格審査申請システム」と、LGWAN回線を通じて職員が利用する「契約管理システム」を構築します。両システム間でデータを自動連携またはCSV連携させ、二重入力の手間を省く仕様が求められています。また、新見市では将来的に電子契約の導入を予定しており、本システムにも電子契約の運用に係る連携・管理機能の実装が求められている点が大きな特徴です。

求められる機能とデータ連携のポイント

導入されるシステムには、高度な連携機能と柔軟な帳票出力機能が求められます。まず、入札参加資格審査申請システムで受理した業者情報を、契約管理システムへスムーズに引き渡せる必要があります。さらに、契約管理システムは、岡山県が共同利用している「岡山県電子入札共同利用システム」とのデータ連携（中間CSVファイル方式）に対応しなければなりません。帳票出力については、起案文書や入札・見積結果調書、契約書など、多岐にわたる帳票をExcel形式で出力できることが必須要件となっています。また、CE財団やCIICが発行する経営審査事項データを取り込んで格付け計算を行う機能や、職員が自ら新規帳票を作成・変更できる汎用帳票作成機能も含まれており、自治体の実務に即した高いカスタマイズ性が求められていると考えられます。

参加資格と求められる実績

本プロポーザルへの参加には、いくつかの重要な要件が設定されています。主な資格要件として、法人格を有していることや、国税・地方税の滞納がないことなどに加え、「仕様書に定める業務又はこれに類する業務の受託実績を有すること」が明記されています。つまり、他自治体等での入札参加資格審査システムや契約管理システムの導入・運用実績があることが、実質的な必須条件になるとみられます。また、システムを安定して稼働させるための経営基盤や、障害発生時に迅速に対応できる事務処理体制（平日の電話対応、24時間のメール受付、障害発生から1時間以内の切り分けと8時間以内の復旧など）を有していることも求められます。

スケジュールと予算感

本案件の予算上限は、税込35,000,000円です。これには令和8年度のシステム導入費用と、令和10年度末（令和11年3月31日）までのシステム利用ライセンス料が含まれます。なお、新見市は導入後5年間は同システムを利用することを想定しており、サービス開始より最低5年間の運用保証が求められています。スケジュールは、質問受付期限が令和8年5月14日（木）17時まで、参加表明書提出期限が令和8年5月21日（木）17時まで、企画提案書提出期限が令和8年5月27日（水）17時まで、プレゼンテーションが令和8年6月5日（金）（予定）となっています。提案書の提出期限からプレゼンテーションまでは約1週間となっており、迅速な準備が必要となります。

どのような事業者に向いているか

本案件は、自治体向けの入札・契約関連システムや、G2B（行政・事業者間）向けSaaS製品パッケージを既に保有している事業者に最適です。一からシステムをスクラッチ開発するよりも、既存のパッケージシステムを新見市の仕様（岡山県電子入札共同利用システムとの連携や、Excel帳票出力など）に合わせてカスタマイズ・適合させて提供できるベンダーが、コストパフォーマンスや導入スピードの面で優位に立てると考えられます。また、職員向けおよび申請事業者向けの操作研修・説明会への講師派遣も業務に含まれるため、導入支援やカスタマーサクセスの体制が整っている事業者に向いています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。