ふるさと津かがやき寄附事業運営業務に係るプロポーザルの実施

この案件の読みどころ

三重県津市は、ふるさと納税業務を一括して委託する「ふるさと津かがやき寄附事業運営業務」の公募型プロポーザルを開始しました。インターネットでの寄附受付から、返礼品の受発注・発送管理、問い合わせ対応、さらにはプロモーションや新たな返礼品の企画開発までを網羅する大型案件です。契約期間は令和12年2月28日までの長期継続契約で、見積上限金額は税込143,200千円（1億4,320万円）。デザインやWeb制作、プロモーションのノウハウを活かして、自治体の魅力発信と寄附拡大をトータルで支援できる事業者にとって、非常に注目すべき案件となっています。

クリエイティブが光るプロモーションと返礼品開発

本業務の目的は、単なる事務の効率化にとどまらず、寄附金の増加や津市の魅力発信にあります。仕様書によると、ポータルサイトの自治体紹介ページの作成や掲載情報の更新、返礼品提供事業者を定期的に訪問しての紹介画像・文章の作成、サービス提供型プランや体験型返礼品の企画提案などが求められています。さらに、返礼品の魅力や事業者の熱意が伝わるような見栄えの良い写真の撮影・加工も業務に含まれており、Webデザインやスチール撮影、コピーライティングといったクリエイティブ領域のスキルが直接的に活かせる仕様となっています。なお、作成された成果物の著作権は津市に帰属します。

令和12年までの長期契約と準備期間の注意点

本案件は、契約締結日から令和12年2月28日までの長期継続契約となっています。特筆すべきは、契約締結日から令和9年2月28日までが「準備期間」と位置づけられている点です。この約2ヶ月半の間に、現行の事業者からの詳細かつ円滑な引き継ぎ、ポータルサイトや寄附者情報管理システム（現行はLedgHOME）等の移行、アカウント・データ連携の調整、返礼品提供事業者との調整を安全かつ確実に完了させる必要があります。なお、この準備期間中に要する一切の費用は選定された候補者の負担となるため、初期の移行コストをあらかじめ見込んだ計画立案が不可欠です。

予算上限1億4,320万円と徹底した経費管理

見積限度額の上限は143,200千円（消費税及び地方消費税を含む）です。これには事務委託料、返礼品調達費用（品物代、梱包代、消費税等）、および配送料が含まれます。事務委託料自体は「寄附金額の5.8%（消費税及び地方消費税を含まない）」以内と定められています。また、総務省の基準に基づき、募集に要する費用の割合を厳格に管理することが求められており、令和9年9月までは47.5%以内、その後段階的に引き下げられ、令和11年10月以降は40%を超えないよう業務を実施することが徹底されています。財務管理や経費抑制のノウハウも重要な評価ポイントになると考えられます。

実績要件とプロポーザルのスケジュール

プロポーザルに参加するためには、重要な実績要件を満たす必要があります。「他自治体において、ふるさと納税の支援業務について、本公告の日（令和8年10月9日）から過去5年以内に履行した実績（履行期間が1年以上のものに限る）」があることが求められます。スケジュールは、質問書の受付が令和8年10月16日午後4時まで、参加表明書の提出期限が令和8年10月27日午後4時必着、企画提案書の提出期限が令和8年11月5日午後4時必着となっています。その後、11月11日に1次審査（書類）、11月19日に2次審査（プレゼンテーション）が予定されています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。