再公告【公募型プロポーザル】熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託について

この案件の読みどころ

熊本市は、ふるさと応援寄附金の受付や返礼品配送、ポータルサイト運営、プロモーションなどを包括的に担う「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託」の公募型プロポーザルを再公告しました。契約期間は令和12年(2030年)3月31日までと長期にわたり、寄附額の飛躍的な向上（目標額78億円）と地域の魅力発信を目指す注目の大型案件です。初回募集時に参加者が2者に満たなかったための再募集であり、要件を満たすクリエイティブ・マーケティング事業者にとって大きなチャンスと考えられます。

再公告の背景と本案件の狙い

本案件は初回公告（令和8年10月9日付）で参加者が2者に満たなかったため、令和8年10月26日付で再公告されたプロポーザルです。熊本市では、寄附金の受付や寄附者情報の管理、返礼品配送などの一連の事務を民間事業者に包括委託することで、業務の効率化と利便性向上を図る考えです。熊本市の令和7年度寄附実績は約13.3億円ですが、令和9年度から令和11年度までの目標額として合計78億円が掲げられています。この高い目標の達成に向け、新たな返礼品の開発や選定、ポータルサイトの充実、SEO対策や広告運用、特設サイトの改修などを通じた積極的なプロモーションが求められています。単なる事務代行にとどまらず、マーケティングやクリエイティブの視点から熊本市の魅力を発信し、関係人口の創出や地域経済の活性化に貢献することが期待されています。

ポータル運営からWeb・プロモーションまで

受託事業者が担う業務内容は多岐にわたります。主たる業務として、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税、ふるなび等のポータルサイトの管理運営、返礼品ページの検索エンジン最適化(SEO)やコンバージョン率最適化(CRO)、検索連動型広告の運用が挙げられます。さらに、熊本市特設サイトの魅力向上に向けた改良や、イベント等で配布するパンフレットのデザイン作成なども含まれます。また、返礼品事業者への説明や価格調整、発注・配送管理、問い合わせ・苦情対応といったバックオフィス業務や、新返礼品の積極的な開発・発掘も重要な役割となります。Web制作やデジタルマーケティングのノウハウと、バックオフィス運営能力を総合的に発揮できる体制が鍵となると考えられます。

参加資格のハードルと実績要件

本プロポーザルに参加するには、熊本市の業務委託契約等に係る競争入札参加者資格者名簿に登録されていることが前提となります。また、重要な実績要件として「地方公共団体から直接受注した業務として、令和3年度以降に履行が完了した、ふるさと応援寄附金に関する業務委託の実績」を有している必要があります。過去3年間の市との契約における誠実性や、熊本市公契約条例の遵守等も求められます。なお、原則として業務の再委託は禁止（事前承認がある場合を除く）されているため、自社またはグループ体制の中で総合的な支援を行える実績ある事業者に限定されると考えられます。

スケジュールと提案時のポイント

履行期間は契約締結日から令和12年(2030年)3月31日までです。契約締結予定日は令和8年12月1日(火)であり、令和9年3月31日までは前受託者からの引き継ぎ等の準備期間として位置づけられています。完全な運用開始は令和9年4月1日からとなります。参加にあたっては、参加表明書等の提出期限が令和8年11月2日(月)午後5時まで、企画提案書等の提出期限が令和8年11月11日(水)午後5時までとなっており、提出までの期間が短い点に留意が必要です。令和8年11月17日(火)には対面でのヒアリングが実施されます。提案上限額は地方税法に基づく費用上限額以内と設定されており、経費率を抑えつつ寄附金を増大させる具体的な方策や提案力が評価されると見られます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。