（再公告）【公募型プロポーザル】熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託について

この案件の読みどころ

熊本県熊本市は、熊本城の復興支援を目的とした寄附制度「復興城主」および「熊本城災害復旧支援金」のオンライン決済システムとWEBページ構築を担う事業者を募集しています。本案件は、令和8年9月に公告されたものの参加者が2者に満たなかったため、条件をそのままに再公告された公募型プロポーザルです。国内外からの寄附を募るための日英多言語対応や、各種クレジットカード決済の導入、厳格なセキュリティ対策が求められます。構築予算は抑えめですが、決済手数料によるレベニューシェア的な要素が含まれており、自治体向けの決済ソリューションを持つ事業者にとって注目すべき案件です。

発注の背景と狙い：国内外からの「復興城主」を呼び込む決済基盤

熊本市が目指すのは、熊本城の復興を支える「復興城主」や災害復旧支援金の寄附者を国内外から広く募り、寄附金増加と利便性向上を図ることです。そのため、日本語だけでなく英語に対応したWEB上の寄附金決済ページを制作・維持管理することが求められています。また、現地（熊本城有料エリア内など）で二次元コードを読み込み、その場でスマートフォンなどから手軽に寄附ができる仕組みの構築も仕様に含まれています。さらに、EU圏を除く国外からの寄附にも対応できるよう、各国の個人情報保護に関する法律に準拠したシステム設計が必要とされており、グローバルな展開を視野に入れた決済基盤の整備が本業務の大きな狙いとなっています。

仕様の注目ポイント：多言語WEB構築と厳格なセキュリティ

業務内容は、日英対応のWEBページ制作と、決済システムの連携・運用保守に大別されます。WEBページでは制度説明のほか、年に1回、復旧状況の現状を説明するコンテンツの掲載が必要です。決済面では、VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersの主要5ブランドのクレジットカード一括払いに対応することが必須要件となっています。また、PayPayなどの二次元コード決済への対応に努めることも求められています。セキュリティ面では、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」への留意に加え、クラウドサービスを利用する場合はISMS認証の取得、または同等水準が求められます。さらに、海外への情報流出リスクを避けるため、データが国内に保存される国内リージョンの指定が必須となるなど、非常に厳格なセキュリティ基準が設定されています。

参加のハードル：自治体向けの「オンライン寄附決済」実績が必須

本プロポーザルへの参加には、熊本市の競争入札参加資格者名簿に登録されていることに加え、過去の実績要件が設定されています。具体的には、令和3年度（2021年度）以降に、国または地方公共団体から直接受注し履行を完了した「寄附金におけるオンライン決済を取り扱う業務」の実績が必要です。この実績には、英語対応を含む国内外の寄附希望者向けWEBページ作成業務と、地方公共団体の寄附金受入れに対応したシステム利用業務の双方が含まれている必要があります。また、受託者は地方自治法に基づく「指定納付受託者」の要件を満たす必要があるため、一般的なWEB制作会社が単独で参入するのは難しく、実績のある決済代行事業者や、そうした事業者と強固な連携が取れる開発会社に向いている案件と言えます。

予算感とスケジュール：構築費は抑えめ、決済手数料が鍵

本案件の提案上限額は、寄附募集ページの構築およびシステム運用・保守費用として「320,000円（税込）」と非常に低額に設定されています。一方で、決済ごとに発生する手数料として「1件当たり決済額の8%（税込）」を提案上限として設定できる点が特徴です。初期構築や月々の固定費ではなく、寄附の発生に伴う決済手数料から実質的な運用費用や利益を回収するビジネスモデルが想定されていると考えられます。スケジュールは非常にタイトで、令和8年10月7日の再公告に対し、参加表明書の提出期限は令和8年10月15日正午、提案書の提出期限は令和8年10月21日正午となっています。その後、令和8年10月28日に対面でのヒアリング審査が実施され、契約候補者が選定される予定です。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。