【公募型プロポーザル】熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託について

この案件の読みどころ

熊本県熊本市は、熊本城の寄附制度である「復興城主」および「熊本城災害復旧支援金」において、国内外の寄附希望者がオンラインで手軽に寄附を行える仕組みを構築・運用する「熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。この案件は、熊本のシンボルである熊本城の復興をデジタル技術で強力に支援する、社会的意義の非常に高いプロジェクトです。WEB制作や決済システム構築の実績を持つ事業者にとって、自社の技術を地域貢献に直接活かす絶好の機会となるでしょう。

業務内容と求められるWEB・決済機能

本業務では、日本語および英語に対応したWEB上の寄附金決済ページの制作と、その維持管理が求められます。具体的には、「復興城主」と「熊本城災害復旧支援金」の制度説明や年1回の復旧状況の掲載、クレジットカード等によるキャッシュレス決済ページの構築を行います。また、熊本城の有料エリア内などで二次元コード等を読み込んで手軽に寄附ができる仕組みや、EU圏を除く国外からの寄附における各国個人情報保護法への対応も必要です。決済方法としては、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubの5大ブランドへの対応が必須となっており、PayPayなどの二次元コード決済への対応にも努めることが求められています。詳細な仕様は仕様書を参照してください。

予算上限と手数料のユニークな設定

本案件の提案上限額は、初期構築および運用保守の固定費と、決済ごとの手数料という2つの軸で設定されています。まず、寄附募集ページの構築およびシステム運用・保守費用は、年間320,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）が上限です。そして、決済ごとに発生する手数料は、1件当たり決済額の8％（消費税及び地方消費税相当額を含む）が上限となっています。初期のシステム構築・保守費用は比較的コンパクトに抑えられているため、いかに効率的にシステムを構築し、決済手数料の枠組みの中で安定した運用保守を提供できるかが、提案の鍵になると考えられます。なお、この上限額を超える提案は無効となります。

実績と資格に関する参加のハードル

本プロポーザルへの参加には、いくつかの厳格な要件が設定されています。まず、熊本市の競争入札参加者名簿に登録されている必要があります。さらに重要な実績要件として、令和3年度（2021年度）以降に国または地方公共団体から直接受注し、履行が完了した「寄附金におけるオンライン決済を取扱う業務」の実績が必要です。この実績には、英語対応を含む国内外在住者向けのWEBページ作成業務と、地方公共団体の寄附金受入れ対応が可能なシステムを利用した業務の双方が含まれている必要があります。また、受託者は地方自治法に基づく「指定納付受託者」の要件を満たす必要があるため、決済代行会社やそれらと強固なアライアンスを組める事業者に適した案件と言えます。

厳格なセキュリティとクラウド基準

寄附者の個人情報や決済情報を扱うため、セキュリティ要件は非常に厳格です。本事業でクラウドサービスを利用する場合、国際規格ISO/IEC27001（ISMS適合性評価制度）認証の取得または同等水準が必要とされています。さらに、データが海外に保存されないよう、クラウドサービスを提供するリージョンを国内に指定し、日本の裁判管轄・法令が適用されることが必須条件です。また、サービス中断時の復旧要件や情報セキュリティインシデントへの対処方法などを定めた「サービスレベル合意書（SLA）」の提出も義務付けられており、高度なインフラ管理能力とセキュリティ対策が求められます。

タイトな選定スケジュール

本案件は、公告から提案書提出までのスケジュールが非常にタイトに設定されています。参加表明書および実績を証明する書類の提出期限は、令和8年(2026年)10月6日(火)正午まで（必着）です。その後、参加資格が確認された事業者のみが提案書を提出でき、その提出期限は令和8年(2026年)10月14日(水)正午までとなっています。さらに、令和8年(2026年)10月28日(水)には対面でのヒアリング審査が予定されており、業務体制や決済手法、見積金額などが総合的に評価されます。短期間で精度の高い提案書と実施体制を準備できる、機動力のある事業者に適していると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。