【入札公告】岩手県立図書館震災資料デジタル化等業務委託

この案件の読みどころ

岩手県立図書館が、震災関連資料のデジタル化等業務委託の入札公告を行っています。東日本大震災をはじめとする震災関連の貴重な資料を電子化し、後世に伝えるための重要なアーカイブ事業です。本案件は、単なるスキャニング作業にとどまらず、2,400万画素以上の撮影機材を用いた高精細な撮影や、貴重資料の取り扱いに精通したプロフェッショナルな体制が求められます。デジタルアーカイブや資料撮影の実績を持つクリエイティブ事業者にとって、社会的意義が極めて高く、自社の技術力を発揮できる注目の案件です。

震災の記憶を未来へつなぐデジタルアーカイブ業務

本業務は、岩手県立図書館が所蔵する震災関連資料の撮影および電子データ（保存用・閲覧提供用）を作成するものです。履行期間は契約締結の日から令和9年2月28日までとなっています。対象となるのは、1枚ものの資料や冊子資料など多岐にわたる震災関連資料です。資料の中には、付箋が重ねて貼られたものや、取り扱いに細心の注意を要する貴重な資料が含まれているとみられます。これらを適切にハンドリングし、将来にわたって活用可能なデジタルデータとして保存することが本業務の最大の狙いです。地域の歴史的・社会的な記録をデジタル技術で守るという、非常に責任とやりがいのあるクリエイティブ業務といえます。

2400万画素以上の撮影と厳格なデータ作成仕様

仕様書では、撮影およびデータ作成において非常に仕様が細かく規定されています。撮影機器には「2,400万画素（35mmフルサイズ）以上」が指定されており、微細な文字が判読困難な場合はさらに画素数を高める必要があります。また、資料の歪みを防ぐ「フラットニング」の実施や、裏字の写り込み防止、見開き資料の「ノド」部分の影の抑制など、高度な撮影技術が求められます。データ作成においては、400dpi以上のTIFFおよびJPEG形式の「保存用データ」と、200％拡大でも文字が判読できるJPEG形式の「閲覧提供用データ」の2種類を作成します。さらに、分割撮影時の画像合成や、全データに対する目視での傾き・欠損チェックなど、品質管理プロセスも厳格に定義されています。

「文書情報管理士1級」と実績が求められる参加ハードル

本入札に参加するためには、高い専門性と実績が求められます。主な要件として、過去2年以内に官公庁等から発注された同種の業務（現物資料のデジタル化）を2件以上履行した実績が必要です。また、体制面では「文書情報管理士1級」以上の有資格者を配置できることが必須条件となっています。実際の業務従事者は2名以上必要で、うち1名は同資格を持ち貴重資料の取扱いに習熟した者、もう1名は「デジタル情報記録管理士」の資格者または事前研修受講者でなければなりません。さらに、資料の搬送や保管、運搬は学芸員または文書情報管理士1級の有資格者が行うこととされており、資料の安全な取り扱いに対する徹底した姿勢がうかがえます。

令和8年10月8日までの申請と今後のスケジュール

入札に参加を希望する事業者は、まず令和8年10月8日(木)午後0時00分までに、一般競争入札参加資格確認申請書や実績調書などの必要書類を岩手県立図書館に提出する必要があります（郵送の場合は期日必着）。この審査を通過した事業者のみが、令和8年11月5日(木)11時00分に行われる入札・開札に参加することができます。入札は総価による一般競争入札で、持参による入札のみが認められており、郵送等は不可となっています。予定価格の制限の範囲内で最低価格を提示した者が落札者となる仕組みです。予算規模については本文中に明記されていないため、仕様書等の詳細資料を取り寄せて慎重に見積もる必要があります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。