イベントアンケートシステム等の設計開発保守運用等業務 （令和8年9月14日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR）本社が、イベントアンケートシステム等の設計・開発から保守運用までを一括して発注する一般競争入札を公告しました。本案件は、システムの新規構築だけでなく、令和11年3月31日までの長期にわたる保守運用までが含まれるプロジェクトです。公的機関におけるシステム開発・保守の実績や、情報セキュリティに関する認証が求められるなど、一定の参入障壁はありますが、公共性の高いシステムのライフサイクル全体に携わることができる、IT・システム開発事業者にとって注目すべき案件です。

開発から保守まで、2フェーズにわたる履行期間

本業務は、システムの開発と保守運用の2つのフェーズに分かれて履行されます。開発業務の履行期間は「契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで」となっており、その後、令和9年10月1日から令和11年3月31日までが「保守業務」の期間として設定されています。開発完了後も約1年半にわたり、安定的な保守・維持管理を行うことが求められます。仕様の詳細は別途交付される仕様書によるため、まずは都市再生機構本社ウェルフェア推進部連携構築課にて、令和8年11月11日までに仕様書等の交付を受ける必要があります。

実績とセキュリティ認証が求められる参加資格

入札に参加するためには、いくつかの重要な資格要件をクリアする必要があります。まず、平成28年度以降に履行完了した「公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人、住宅供給公社等）が発注したシステム構築業務（A業務）」および「システム保守・維持管理または改修業務（B業務）」の実績がそれぞれ1件以上必要です。さらに、ISMS（ISO/IEC27001等）またはプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得していることが必須条件となっています。これらの実績とセキュリティ体制を証明する書類を事前に提出し、審査を通過しなければなりません。

排除対象となる事業者と注意すべき「兼業禁止」

本案件では、公平性を担保するため、特定の業務を受注している事業者とその関係会社（親会社、子会社、同一の親会社を持つ会社、委託先事業者）の入札参加が制限されています。具体的には、令和6年度および令和8年度の「情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務」の受注者であるPwCコンサルティング合同会社や、令和7年度の「UR-NETシステムに係る技術支援等業務」の受注者であるKPMGコンサルティング株式会社、およびそのグループ企業などは本入札に参加できません。自社や協力会社がこれらに該当しないか、事前に確認が必要です。

段階的なスケジュールと提出方法の厳守

手続きのスケジュールは段階的に設定されており、注意が必要です。まず、競争参加資格を証明する書類の提出期限が「令和8年10月1日17時00分」と、入札書の提出期限よりも大幅に早く設定されています。これに合格した上で、入札書等の提出期限は「令和8年11月12日17時00分」となります。提出方法は、あらかじめ連絡の上での持参、または書留郵便による郵送に限られており、電送（メールやFAX等）は受け付けられません。郵送の場合は提出期限必着となるため、余裕を持った発送計画が求められます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。