松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託（公募型プロポーザル方式）（市街地整備課）

この案件の読みどころ

愛媛県松山市は、国土交通省の「PLATEAU（プラトー）」3D都市モデルを活用した「松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本業務は、景観審議会や事業者との協議において、3Dビジュアルを用いた迅速な合意形成や景観指導を可能にすることを目的としています。提案限度価格は、導入経費7,950,000円（税込）とランニング経費1,980,000円（税込）を合わせた総額9,930,000円（税込）です。3D都市モデルの活用実績や景観計画の知見を持つ事業者にとって、自社の技術を自治体の先進的な景観DXに活かす絶好の機会となります。

発注の背景と解決したい課題

松山市では現在、景観審議会などの場で、その場で出た意見を即座に反映したビジュアルイメージを提示できないため、周知や合意形成に時間を要しています。また、景観法や景観条例に基づく届出の際、新築される建築物が周辺景観に与える影響をイメージしづらく、周辺環境との調和に関して事業者への指導が難しいという課題を抱えています。本業務は、3D都市モデルを活用した支援ツールを導入することで、現地状況を踏まえた具体的なビジュアルイメージを瞬時に示し、個別具体的な協議や合意形成を円滑に行うことを狙いとしています。

仕様の注目ポイントとシステム要件

本業務の最大の特徴は、国土交通省が「Project PLATEAU」のユースケースとして開発したツール「景観まちづくり DX v3.0」を導入してシステムを構築する点です。GitHubに公開されているソースコードを利用し、市が用意するノートパソコン2台にスタンドアローン環境でインストールします。松山市のPLATEAUデータを取り込み、松山城からの眺めや、視点場（永木橋、市役所前榎町通り、道後公園の3か所）からの見通し解析、新規建物の配置や色彩変更（マンセル値での検証）などのシミュレーション機能を実現することが求められます。

参加のハードルと実績要件

プロポーザルへの参加には、日本国内での「同種・類似業務」の実績が必要です。また、業務責任者にも同様の実績が求められます。ここで定義される同種・類似業務とは、「他市町村が作成する景観計画の策定又は改定を行った業務」、または「国土交通省が推進する3D都市モデル（PLATEAU）の作成又はユースケースの開発を行った業務」を指します。GISや3D都市モデルの扱いに長けているだけでなく、自治体の景観行政に対する深い理解、またはPLATEAUの実装実績が必須となるため、参入障壁はやや高いものの、要件を満たす事業者にとっては競合が限られる有利な案件と言えます。

予算感と公募スケジュール

予算は、導入経費が7,950,000円（税込）、ランニング経費（令和8年度〜令和13年度の60カ月分）が1,980,000円（税込）で、提案限度価格の合計は9,930,000円（税込）です。これを超える提案は無効となります。スケジュールは、令和8年7月21日から募集が開始され、質問受付は7月27日17時まで。参加表明書の提出期限は8月7日17時、企画提案書の提出期限は8月21日17時となっています。その後、8月下旬にプレゼンテーション・ヒアリング審査が行われ、9月上旬に契約締結、履行期間は令和9年2月26日まで、運用開始は令和9年3月1日を予定しています。

どのような事業者に向いているか

本案件は、3D都市モデル（PLATEAU）の技術的知見を持つシステム開発会社や、都市計画・景観計画の策定支援を得意とする建設コンサルタントに最適です。特に、オープンソースのツールをベースにカスタマイズや設定を行い、自治体職員が使いやすいスタンドアローン環境を構築する技術力が問われます。さらに、松山城の眺望保全という地域固有の景観ルールをシステム上で視覚化・解析する提案が求められるため、技術と行政実務の両面からアプローチできる事業者に向いていると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。