由利本荘市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

秋田県由利本荘市は、令和9年度以降のふるさと納税推進業務を一括して委託する事業者の公募型プロポーザルを開始しました。契約期間は契約締結日から令和12年3月31日までとなっており、準備期間を経て令和9年4月1日から3年間の本格的な履行が始まります。本案件は、単なる事務代行にとどまらず、返礼品の魅力向上やポータルサイトのビジュアル改善、事業者への写真撮影支援など、クリエイティブなアプローチが強く求められている点が特徴です。寄附額の安定と拡大を目指す同市のパートナーとして、長期的に伴走できる事業者に適した案件です。

寄附額の変動に挑む、由利本荘市の背景

同市がプロポーザルを実施する背景には、寄附額の大きな変動という課題があります。過去5年間の実績を見ると、令和3年度の263,554,400円から令和5年度には686,107,500円まで増加したものの、令和6年度には408,455,112円、令和7年度には581,669,960円と、年度によって増減が激しい状況にあります。同市は多様な返礼品を持つ一方で、農産品の供給量や、大量・安定供給できる加工品等に制約があることを課題として挙げています。今後の3年間で、返礼品の魅力向上や効果的な情報発信、地元事業者との連携を強化し、寄附額の安定的な確保と増額を図ることが本業務の狙いです。

画像加工から事業者支援まで、クリエイティブの役割

受託者が担う業務は多岐にわたりますが、特にデザインや編集のスキルが活きる領域が豊富です。具体的には、契約ポータルサイト（「さとふる」を除く）における魅力的なページ作成、画像加工や文字入れ、寄附者の訴求力を高める情報発信などが含まれます。さらに、返礼品事業者への支援として、写真撮影や画像作成の支援、魅力向上に向けた勉強会や説明会の開催、新たな返礼品の開拓も求められます。特に同市の主力である「米の返礼品」については、訴求力を高めて寄附獲得につなげる工夫が重視されており、クリエイティブな提案力とディレクション力が成果を左右すると考えられます。

設定寄附額と5％上限の予算設計

本案件の見積もりは、市が提示した各年度の設定寄附額を基準に算出する独特のルールが設けられています。設定寄附額は、令和9年度が530,450千円、令和10年度が546,360千円、令和11年度が562,750千円です。各年度の委託料率は、この寄附額に対して5％（税抜）を上限とすることが定められており、これを超過した提案は失格となります。3年間の長期継続契約となるため、安定した事業基盤を築ける一方で、予算上限の中でコールセンター運営やシステム管理、プロモーションなどの全業務を効率的に配分する高度な予算設計能力が求められます。

参加のハードルと実績要件

参加資格として、直近3年間において地方公共団体等が実施するふるさと納税に関する業務、またはこれに類する業務（返礼品登録・管理、ポータルサイト運用、寄附者対応、情報発信など）の受託実績が必要です。また、提案書内には「直近3年間において、寄附額が5億円以上の自治体との契約実績数」を明記することが求められており、同規模以上の自治体での支援実績を持つ事業者が有利になるとみられます。なお、本プロポーザルは単独の事業者による参加のみが認められており、共同企業体（JV）での参加や、業務の主要な部分の再委託は認められていません。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。